定例記者会見で新年度予算案を発表する篠田市長

　政令指定都市を目指した広域合併の初年度となる、平成17年度の当初予算案がまとまりました。2月17日の定例記者会見で篠田市長は、「78万市民の皆さんが新市としての一体感や新潟の活力を感じられるように心掛けた」と予算編成について述べました。

　一般会計の総額は、13市町村合算ベースで2869億円。前年度比で1・2％の減となっています。また、特別会計・企業会計を加えた総予算額は5697億円です。
　本市の財政環境について市長は、「地方の経済状況の回復にはもう少し時間がかかる。本市でも、市税の大幅な歳入の増加が見込めないなど、全体として引き続き厳しい状況だ」との認識を示し、「限られた財源の有効活用と重点的な配分に努めた」と述べました。
　17年度予算は、「魅力ある政令指定都市に向けて」「安心・安全な暮らしづくり」「市民の知恵と力を活かしたまちづくり・ひとづくり」「雇用の場の拡大を中心とした活性化」「水と緑に恵まれた国際都市づくり」の重点施策5本柱を中心に編成しました。
　主な特徴は、魅力ある「田園型」「分権型」政令市の実現に向けて、各種施策を拡充するとともに、保健・医療・福祉・教育の分野では、きめ細やかな行政サービスに配慮しています。
　また、安心・安全な暮らしづくりや「にいがた地元学」の取り組みなど、市民と一体になった魅力と活力あるまちづくりに努めるとともに、「食と花の新潟」をはじめとした新潟の魅力の充実と発信による交流人口の拡大や地域経済の活性化などに予算を重点的に配分しています。
　市役所改革では、組織を再編・強化し、市政改革・創造への取り組みを一層推進していくよう工夫しています。
　この予算案は、市議会2月定例会で審議しています。詳しくは、3月6日に発行する予算案特集号に掲載します。
◆市広報テレビ「さわやか新潟〜市長が語る新年度予算案」
放映日時　3月5日午前11時〜同30分
放送局　ＢＳＮ新潟放送