◆市立小・中学校の2学期制
来年度モデル校で実施
11月21日に行われた教育委員会定例会で、市立小・中学校の2学期制を、平成16年度にモデル校方式で実施することが決まりました。モデル校は、希望する学校の中から、それぞれ2・3校程度を教育委員会が指定します。
2学期制は、これまで1年間を三つの学期に分けていたものを、1学期と2学期の二つに分けるものです。
2学期制にすることで授業時数が増え、その時間を学習の充実や教師と子どもとの触れ合いに充てることができます。また、長い学期を生かし、ゆとりを持って教育活動に取り組むことが可能となります。
2学期制の導入にあたり、公募委員、ＰＴＡ、学校関係者ら24人の委員で構成される「2学期制実施検討委員会」が、8月から11月まで3回にわたり協議を重ねた結果を報告書として教育長に提出しました。
報告書では、ほとんどの委員が2学期制に賛成しているものの、実施時期や導入方法は、<1>16年4月から全市で一斉実施<2>16年度は準備期間とし、17年度以降全市一斉実施<3>16年度は希望する学校の一部をモデル校として実施する――などが併記されました。
同定例会では、この報告書や議会からの意見、市ＰＴＡ連合会・小中学校校長会との意見交換や、教育委員が既に2学期制を実施している仙台市を視察した結果などを基に、総合的に検討しました。
その結果、2学期制を導入する場合は、学校・家庭・地域が、趣旨を十分に理解し合い、連携することが大切であるとし、
・16年度は、モデル校を指定し「2学期制実施検討モデル事業」（仮称）を実施する
・モデル校での検証も含め、2学期制についての検討を継続する
・16年度に、保護者・市民対象の説明会を、10カ所程度開催する
――ことが決まりました。
なお、モデル校は、今後希望を募り、1月中に決定する予定です。
問い合わせ 学校指導課（Tel.内線3243）へ
◆ＴＭＯ構想の変更を認定
新たな商店街整備事業など追加
「にいがたＴＭＯ構想」の第1回変更を、中心市街地の活性化事業構想として認定し、積極的に支援していきます。
今回の変更は、アーケード改修やロードヒーティング（融雪施設）の整備など、新たな商店街整備計画や事業の見直しによるもので、11事業を追加し、9事業を修正しました。
ＴＭＯ構想は、中心市街地などの活性化に向けて、商業者などが主体的に取り組む事業をまとめたものです。市の「中心市街地活性化基本計画」を受けて、新潟商工会議所が作成し、平成13年4月に市が中心市街地の活性化事業構想として認定しました。
構想の認定から2年がたち、すでに古町地区のアーケード改修、新潟駅前の大型映像情報装置の設置、ミニチャレンジショップ（新規創業支援事業）の運営などが事業化されました。
今後も、新潟商工会議所が、事業の実施主体となる地区の商業者などと連携を図りながら、事業化を進めていきます。
問い合わせ 商工振興課（Tel.内線2526）へ
※ＴＭＯとは、「タウン・マネージメント・オーガニゼーション（まちづくり機関）」の略称。中心市街地全体や個々の商店街を一つのショッピングセンターに見立て、商業戦略、施設の整備、空き店舗の活用、情報の受発信などを総合的に実施していく機関です
◆行政評価システム
事務事業評価を本格実施
昨年度の試行実施の結果を基にして、今年度から事務事業評価を本格的に実施しました。
評価対象は、本市のまちづくりの基本方針「第4次総合計画」に盛り込まれている主要事業のうち、新規事業などを除いた320事業です。
評価方法は、担当部長による1次評価と、局長などで構成する内部委員会による2次評価の2段階で実施。事業をどれだけ実施したかを示す活動指標や、それによりもたらされた成果を示す成果指標などを基に、事業の有効性や効率性を評価し、事業の今後の方向性や改善方法を確認しました。
その結果（2次評価）、約80％が「継続」、約10％が「手法改善」、約4％が「拡充」、約2％が「縮小」「統合」などとなりました。
今後は、評価対象の事業を増やしていくほか、政策・施策評価も検討していきます。
公共事業の再評価
国から補助金を受けている事業のうち、事業採択後、一定期間を過ぎた建設事業などを対象に再評価を行っています。
この再評価は、今年度から行政評価システムの一環として位置付け、市単独の事業にも対象を広げました。
具体的には、清五郎地内に建設が予定されている植物園、市道「一番堀通入船線」「名目所・競馬場線」、信濃川やすらぎ堤緑地の4つの整備事業が対象となりました。
評価方法は、市の対応方針に関して、有識者で構成する外部委員会の意見を聞いた上で、内部委員会による評価を実施し、今後の方針を定めました。
その結果、植物園整備は、合併などを考えて全体構想の見直しをし、そのほかは継続して事業を進めていくことになりました。
問い合わせ 市政改革・創造推進課（Tel.内線2182）へ
※事務事業評価と公共事業再評価の個別の評価シートなどは、市政情報案内室（市役所本館4階）、黒埼支所、地区事務所で閲覧できるほか、市ホームページに掲載
◆固定資産税
償却資産申告書を発送
申告はお早めに
工場や事務所・店舗などで、事業のために使用している機械・器具・備品などの償却資産の所有者は、毎年申告が必要です。
次に該当する人は必ず平成16年度の申告をしてください。
■15年度の申告をした人
<1>ことし1月2日から来年1月1日までに新たに取得した資産
<2>同期間に廃棄や売却処分などで減少した資産
※市外へ移管した場合や、市外から移管してきた場合はそれぞれ<1>と<2>に含めて申告してください
■15年度の申告をしなかった人や初めての人
来年1月1日現在で所有している全資産
申告期限 2月2日
※期限間近になると窓口が大変込み合いますので、1月20日ころまでの提出にご協力ください
問い合わせ 資産税課（Tel.内線2347）へ
◆ムッシューあきらくんの合併あらかると
<30>政令指定都市をめざして
〜なぜ政令市をめざすのか？〜
現在の厳しい社会経済情勢や国・地方の財政状況の悪化、少子・高齢化の急速な進展、そして、地球規模での環境問題の深刻化など、わたしたちを取り巻く社会状況が大きく変わってきています。
市町村は、このような変化に的確に対応し、市民の皆さんの多様化・高度化する要望に応え、市民主体のまちづくりを進めていくことがより一層求められています。
そのためにも、自立した行政や財政運営を行うことができる地方分権の確立が必要です。
本市は、現行の地方制度の中で最も広い範囲の権限と財源を持つ「政令指定都市」になることで、市民サービスをさらに向上させたいと考えています。
問い合わせ 政令指定都市調査課（Tel.内線2108）へ
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