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インターネットでお届けする「市報にいがた」 / 平成15年11月23日 合併政令指定都市特集号

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    合併政令指定都市特集号4面

◆ムッシューあきらくんの合併あらかると出張版

 市民の皆さん、ボンジュール(こんにちは)!!「市報にいがた」で毎週お目にかかっています。ムッシューあきらです。
 今日は「合併あらかると出張版=vとして、住民説明会などで皆さんから寄せられた主な質問とその回答を紹介します。


Q 合併後の交通体系はどのようになるの?

A 任意の合併協議会で合併建設計画を策定していく中で、各市町村から、いろいろな意見や要望が出ました。
 13市町村が合併して目指す政令指定都市は、地域それぞれを重視する分権型政令市であり、"まちなか"から"まちなか"へ、スムーズに移動できるようにする必要があります。
 来年度は、国や県と一緒に行っているパーソントリップ調査(交通実態調査)が終了する年です。その調査結果を踏まえながら、新たな交通システムの導入を含めた交通体系のあり方を、できるだけ早い時期に皆さんに提示できるよう、合併協議会に設置している交通専門部会などの場で研究を進めています。


Q 合併後の市の職員数は?

A 近隣12市町村の一般職の職員は、すべて本市の職員として引き継ぐことになります。その場合、現在の13市町村を合わせた職員数で市を運営することになりますので、人口80万前後の同規模都市と比べると、一時的には職員数が多くなります。
 そこで、合併後の新しい住民ニーズなどに合わせ、有効に職員を配置したり、毎年出てくる退職者に対する補充者を少なくするなどして、500人ほどの人員適正化に努めます。
 職員の数や配置については、新しい市の組織を考えた上で、年次的な計画をきちんと立て、皆さんにも提示しながら進めていきたいと考えています。


Q 財政計画の内容は?

 合併後の健全な財政運営を検証するため、17年度から26年度までの10年間について、財政計画を策定しています。
 この中には、新たなまちづくりに必要な建設事業費や市民サービスに必要となる経費などとともに、職員数の適正化(約220億円)、議員の減少(約90億円)、特別職等の減少(約50億円)などによる経費の削減効果や、合併に伴う国・県からの財政支援額などを盛り込み、10年間で約3兆円と試算しています。


Q 聖籠町や巻町は合併協議に参加しないの?

A 聖籠町は、本市・豊栄市と新潟東港の整備推進協議会を構成していることもあり、同町には合併協議への参加を以前から呼び掛けてきました。
 町民アンケートの結果などを受けて「当面は市町村合併しない」ことを町が決定しましたが、門戸は開放し、いつでも協議に応じたいと考えています。
 巻町については、現町長が単独でのまちづくりを進めていますが、聖籠町と同様、新たな動きがあれば協議していく考えです。
 また、岩室村が飛び地となりますが、例えば、消防については現在村が参加している西蒲原の広域事務組合と一緒にやる形で対応するつもりですし、上・下水道については大きな障害となる部分はありません。
 本市としては、協議を進めている近隣12市町村との合併を、17年3月までにきちんと仕上げることを最優先に取り組んでいきます。


Q 政令指定都市の区割りはどうなるの?

A ことし4月に政令市に移行したさいたま市では、合併後、市長の諮問機関として行政区画審議会を設置し、区割りと区役所の位置を決定しました。
 本市についても、合併後直ちに、有識者や市民の代表などで構成する行政区画審議会を設置し、幅広い意見を聞きながら決定する予定です。
 これまでの政令市の例を見ると、行政の効率化や市民の利便性などを考慮し、
<1>旧市町村の境界や支所・地区事務所・連絡所の区域
<2>人口(1区あたり10万から20万人)や面積(区の中心まで約30分)の規模
<3>河川などの地形・地物
<4>地域の歴史や地縁的なつながり
<5>住民自治組織や小中学校の通学区域
などの項目を基準として決められています。


◆「出前説明会」はいかがですか

 合併・政令指定都市について、市職員が直接地域に出向いて説明会を行います。
 自治・町内会の会合、事業所や地域の団体が実施する研修会などを対象に実施します。時間は、おおむね1時間程度を予定していますが、内容や日程など詳しいことはご相談ください。
 また、住民説明会で上映したリーディングプロジェクト(まちづくり計画の基本方針)を紹介するビデオの貸し出しも行っています。
申し込み 広域合併推進課(Tel.内線2170)へ

 合併・政令市に関する意見や質問などは電話とメールでも受け付けています。
合併については……広域合併推進課(Tel.内線2170)へ
             メール koiki@city.niigata.lg.jp
政令市については…政令指定都市調査課(Tel.内線2108)へ
             メール seirei@city.niigata.lg.jp
新潟地域合併問題協議会ホームページ http://www.niigatachiiki-gappei.jp/



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