◆あなたはどんな将来像を描きますか
　〜新潟地域の合併の取り組み〜

　本市は、日本海側で初めての政令指定都市実現を目指し、近隣12市町村と合併協議を進めています。ここでは、任意の合併協議会でまとまった主な行政制度の調整方針やまちづくりの方向性をはじめ、新潟地域の合併の取り組みを紹介します。
　合併は市民一人ひとりの生活に直接かかわる問題です。新潟地域の合併について、皆さんも考えてみましょう。

◆合併の必要性と効果

社会経済情勢の変化と日常社会生活圏の一体化

　合併協議を進めている13市町村は、交通手段や情報通信手段の発達に伴い、通勤・通学、買い物、医療、企業の経済活動など、あらゆる面で一体化が進んでいます。
　合併により、これまで各市町村が別々に実施してきた福祉・医療・環境などの各種事業が一体的・効率的に行えるほか、産業配置や道路、公園、文化・スポーツ施設の整備なども、実際の日常社会生活圏に基づく広い視点で行うことができます。

地方分権と多様な住民ニーズへの対応

　地方分権が進む中、地域のニーズに見合った行政サービスを提供するには、市町村は自己決定・自己選択・自己責任で行政を運営する自立能力が求められています。
　また、少子・高齢化の進行や、住民ニーズの高度化・多様化などから生まれる新たな課題に対応するため、行財政基盤を強化する必要があります。
　市町村合併は、自立能力の向上と行財政基盤の拡充を図る有効な手段です。
　13市町村が合併することで、組織の統合・合理化が進み、効率的・弾力的な行財政運営が可能になります。

合併の歴史と一層の発展

　本市は、これまでに3町12村と合併（計9回）を重ね、地域の状況に応じて、港、空港、工業団地などの重要な都市機能を配置しながら、今日の発展を築いてきました。
　今回、13市町村で合併を進める最大の目的は、現行の地方制度の中で最も広い権限と財源を持つ政令指定都市を実現することにあります。
　合併後早期に政令指定都市を実現させ、「日本海側の中枢拠点都市」「環日本海圏の国際交流拠点都市」として、さらなる発展を目指します。

◆これまでに合意した主な項目

　任意の合併協議会を昨年9月に設置し、計9回にわたり合併後の行政サービスやまちづくりのあり方などを協議してきました。同協議会で合意した主な項目を紹介します。

●合併の方式
　本市への編入合併となります。

●合併の期日　
　平成17年3月までをめどとします。具体的な期日は、法定の合併協議会で協議します。

●財産の取り扱い
　本市以外の市町村の財産（権利・義務を含む）と公の施設は、すべて本市に引き継ぎます。

●議会の議員の任期および定数の取り扱い
　合併特例法の定数特例を適用します。

ワンポイント解説<1>
定数特例では、本市の議員52人はそのまま残ります。本市以外の市町村の議員は全員失職し、各市町村はそれぞれ人口に応じて増員選挙（おおむね人口1万に1人。計26人）を行います。その結果、合併後の新潟市議会は78人の議員で構成し、次の選挙ではさらにスリム化され56人以下になります。

●地方税の取り扱い
　個人市町村民税の均等割・法人市町村民税の法人税割・事業所税は、合併年度とこれに続く3年度、そして都市計画税は、合併年度とこれに続く5年度の間、課税をしないことまたは不均一課税を行うこととしています。

ワンポイント解説<2>
地方税は、基本的に本市の制度に統一します。しかし、合併後直ちに合併市町村の全域にわたって均一の課税をすると、急激な負担増が生じることから、合併特例法に基づき一定期間、一部を課税しないか不均一課税とします。

●地域審議会
　本市を除く12市町村に設置します。
　地域審議会とは、所管する区域の合併建設計画などについて、市長の諮問に応じて意見を述べたりする附属機関です。
　設置期間は合併の日から平成27年3月31日まで（政令指定都市の指定があった場合は、指定の日の前日までとし、以後は行政区ごとに新たな附属機関を置く）。30人以内をもって組織し、委員の任期は2年です。

●市町村長・助役・収入役など特別職の職員の取り扱い
　合併する12市町村の特別職の職員は失職します。ただし、当該市町村長は原則として、地域審議会の委員となります。

●各種事務事業の取り扱い
　市民生活に密接にかかわる227項目について協議を行いました。ほとんどが本市の制度を適用・統一すること（63.4％）になりますが、各市町村独自の施策で合併後も存続するもの（8.4％）、一定期間経過措置を設けるもの（27.8％）もあります＝グラフ＝。

ワンポイント解説<3>
本市のサービス水準が他市町村より低いものを一定水準に引き上げるものや、本市以外の制度で新市の制度として新たに取り組むことを検討していくものもあります。主なものは、障害者の紙おむつ購入費に助成する「障害者紙おむつ事業」や、経済的な理由で大学などへの進学が困難な人に奨学金を貸し付ける「奨学金事業」などです。

●合併建設計画
　合併後10年間の新しいまちづくりを着実に進めるための基本的指針となるものです。｢世界にはばたく交流拠点の実現｣｢高次都市機能と豊かな自然環境との調和・共存｣を基本理念として掲げ、これを実現するために必要な事業を盛り込んでいます（総事業費約3,565億円）。
　合併後のまちづくりの姿をより明確にするため、次の3つを骨格となる施策（リーディングプロジェクト）として位置付けています。

【骨格となる施策】

交通体系の整備

産業の振興

自然と共生できるまちづくり

◆目指す政令指定都市像は

　新潟地域には、ほかの大都市には見られない大きな財産があります。広大な新潟平野に見られるように、平坦で土地の利用がしやすく、自然や田園が多く残されている点です。
　新・新潟市は、緑と住みやすさ、便利さを兼ね備えた｢田園型政令指定都市｣、13市町村それぞれが持つ伝統、歴史、文化、コミュニティなどを大切にした｢分権型政令指定都市｣を目指します。

田園型政令指定都市のイメージ

政令都市性
●人口集積
●都市機能の集積
●多様な産業の集積
●多様かつ活発な交流

田園型
政令指定都市

田園都市性
●豊かな自然環境
●快適な居住環境
●人や環境にやさしい都市機能配置
●広大な農地と農業

◆今後のスケジュール

　年明け早々に、各市町村議会の議決を経て設置される法定の合併協議会に移行する予定です。その後は、合併協定書の調印、合併の議決など、さまざまな手続きが必要になります。

法定合併協議会の設置・協議
↓
合併協定書の調印
↓
合併の議決
↓
知事への申請
↓
県議会の議決と知事の決定
↓
総務大臣への届出と告示
↓
合併の施行

平成17年3月までの合併を目指します