◆政令指定都市へ進む新潟

新潟市長　篠田　昭

　新潟地域が合併・政令指定都市に向かって大きく前進しています。
　9月末には13市町村で構成する任意の「新潟地域合併問題協議会」で合併建設計画などが合意を見、任意協議会を終了することができました。
　この中で<1>合併は新潟市への編入方式とする<2>新潟市を除く12市町村の議員は合併時に失職し人口1万人に1人の割で新たに議員を選ぶ<3>12市町村長は地域審議会の委員となる――ことなど重要項目が決まりました。
　また、合併建設計画に併せて提示した財政計画では、一般職員数の適正化により10年間で220億円程度削減するなど、行財政の効率化を明示しました。さらに市政改革・創造推進プランで本格的行財政改革を打ち出し、市民サービスを充実するための合併であることを明確にします。
　12月市議会でご論議をいただき、年明けには法定の合併協議会を設置する予定です。年度内には13市町村議会で合併の議決をいただき、平成17年3月末までの合併を目指します。そうすれば19年4月1日を日本海側で初の政令指定都市の誕生日とすることができますので、よろしくお願いいたします。