◆建設進む“市歴史博物館”
企画展の概要まとまる
来年3月27日のオープンを目指し、「市歴史博物館」の整備が着々と進んでいます。このたび、企画展の概要がまとまりました。
同館では毎年、年4回程度の企画展を行います。
平成16年度は、開館から5月16日まで「新潟 街の記憶」と題し、市内の街並みと建物の移り変わりを紹介。7・8月には、バスや鉄道といった新潟の乗り物の歴史をテーマとした企画展を実施します。
9月11日からは開館記念特別展として「長安文物秘宝展」を開催。かつて長安という名前で、漢や唐などの都として栄えた中国・西安市と陜西省の協力を得て、周・秦・漢・唐の時代の青銅器や陶器、秦代の兵馬俑2体など、一級文物(日本でいう国宝)16点を含む80点を展示します。
同館は、新潟の歴史・民俗などをわかりやすく紹介する常設展示や、ミュージアムシアター、「つくる」「つかう」などの体験を通して子どもたちが新潟の歴史や文化を学べる「体験の広場」などがある「博物館本館」と、移築復元されレストランやミュージアムショップとして活用される「旧第四銀行住吉町支店」といった建物で構成される施設。国の重要文化財である「旧新潟税関庁舎」に隣接しており、信濃川と調和した、情緒豊かな古くからの港町を伝える歴史文化ゾーンとなります。
オープン後の博物館本館の利用案内は次の通りです。なお、開館を記念し、3月27日から31日までの5日間は、観覧料を無料とする予定です。
常設展示観覧料 一般300円(240円)、高校・大学生200円(160円)、小・中学生100円(80円) ※カッコ内は20人以上の団体料金。企画展は別途観覧料が必要
開館時間 午前9時半〜午後6時(10月〜3月は午後5時まで。企画展期間中の金曜日は午後8時まで)
休館日 月曜日(祝日の場合は翌日)、年末年始
問い合わせ 博物館建設室(Tel.225・6111)へ
◆"長安文物秘宝展"協力依頼など
篠田市長が訪中
篠田市長を団長とする代表団が、友好都市であるハルビン市との交流と、市歴史博物館の開館記念特別展についての協力依頼などのため、10月22日から29日までの日程で中国を訪問しました。
代表団は初めにハルビン市を訪れ、石忠信ハルビン市長らを表敬。友好都市提携10周年を記念して建設された「哈爾浜・新潟友誼園」などを視察し交流を深めるとともに、来年の友好都市提携25周年に向け、さらに交流を促進することを確認しました。
次いで西安市を訪問。来年9・10月に市歴史博物館などで開催する「長安文物秘宝展」についての協力を依頼しました。開催にあたっては、来年1月に正式に協議書への調印を行う予定です。
続いて、2008年の北京五輪に向けてのスポーツ交流促進と、中国総領事館の誘致活動のため、北京市を訪れました。
市ではこれまでも、県や商工会議所などと連携して、中国大使館などへの総領事館誘致活動を行っており、今回は中国外交部長あての要望書を提出しました。
篠田市長は訪中を終えて「3都市の開発のエネルギーや熱気を感じた。来年の西安市と本市の交流は、舞踊団や食など、かなりのスケールで歴史文化交流が行われるのではないか」と語りました。
◆内部資料の外部流出について
再発防止を徹底
下水道部の内部資料が外部に流出したという新聞報道を受けて内部調査を行った結果、何らかの形で資料が外部に流出していたことが明らかになりました。
これを受け篠田市長は「再発防止に向け、改めて職員に注意を喚起していく」と会見しました。
市では、今後の再発防止対策として、問題となった内部資料をはじめとした機密資料の管理体制を強化しました。
また、建設業界を対象に毎年度行っていた事業説明会などについても見直しを行うとともに、さまざまな観点から資料の管理体制のあり方などを検証し、改善していきます。
制度改正後の
入札結果(落札率)
市発注の建設工事に関する談合疑惑を受け、入札・契約制度改革を前倒しして取り組んでいます。このほど、制度改正後から10月30日までに行った入札結果がまとまりました=表=。
この結果について市長は「いずれも指名競争入札の案件であり、まだ入札の件数は少ないが、総体的に落札率の低下は見られる。今後、さらに結果を注視していきたい」と話しました。
平成14年度 |
工事全体の平均落札率96.73% |
(内訳)
1000万円以上の工事96.94%
1000万円未満の工事96.56% |
制度改正後(10月17日〜30日) |
工事全体の平均落札率89.22% |
(内訳)
1000万円以上の工事88.50%
1000万円未満の工事89.40% |
◆衆議院議員総選挙
最高裁判所裁判官国民審査
きょう9日は投票日です
投票時間 午前7時〜午後8時
問い合わせ 市選挙管理委員会(Tel.内線3302)へ
◆ムッシューあきらくんの合併あらかると
<26>地域審議会の内容
合併後も地域住民の声を市政に反映させるため、本市を除く12市町村に設置される地域審議会の内容についてです。
設置期間 |
合併の日から平成27年3月31日までとする。ただし、政令指定都市の指定があった場合、指定の日の前日までとし、それ以後は、行政区ごとに新たな附属機関を置く。 |
所掌事務 |
・所管区域の次の事項について市長の諮問に応じて審議し、答申する。
(1)合併建設計画の執行状況
(2)合併建設計画の変更
(3)所管区域のまちづくり計画の策定および変更に関する事項
(4)そのほか、市長が必要と認める事項
・所管区域に関し必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができる。 |
組織 |
30人以内をもって組織する。委員は所管区域に住所がある人で、次のうちから市長が委嘱する。
(1)公共的団体などを代表する人(2)学識経験者(3)公募により選任された人 |
任期 |
委員の任期は2年で、再任は可能。 |
|