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◆市政改革・創造推進プラン
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| 情報公開・提供 | インターネットなどを活用した情報発信の充実、市政出前講座の開設、ほか |
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| 施策などへの市民意見の反映 | 計画段階から市民の意見を反映させる制度の導入、ほか |
| 社会貢献活動団体などとの協働 | 地域コミュニティの活性化や支援を進める仕組みづくり、公募型補助金制度の創設、ほか |
| 市民サービス | 窓口業務の時間延長、住民票発行の電話予約の拡大、ほか |
| 入札・契約制度 | 一般競争入札の本格実施、ほか ※すでに前倒しで実施 |
| 民間委託など | 推進指針の策定、ごみ収集車の2人乗車化とごみ収集業務の民間委託の検討、道路清掃・補修の民間委託の実施・検討、ほか |
| 組織・人事・給与 | 人事評価制度の導入、給与の適性化、ほか |
| 予算制度 財政健全化 |
予算編成方法と補助金制度の見直し、ほか |
| 職員の意識改革 | 分権型職員の育成、ほか |
| 評価の充実 | 行政評価システムの充実、市民参加型の評価システムの導入、ほか |
市発注の土木工事に談合の疑いがあるとして、市が公正取引委員会による立ち入り調査を受けたことから、契約業務などに関する情報提供の働きかけへの対応や綱紀の保持について、職員に周知・徹底しました。
契約業務などに関する働きかけへの対応では、「対象範囲を、企業、業界団体、政治家、行政機関の元職員などから受けた働きかけ」とし、「働きかけを受けた場合は、すべてを文書化し、上司に報告すること」を義務付けました。
職務上利害関係のある民間企業・業界団体などとの接触にあたっては、「会食・飲食・スポーツ・遊戯における同席・同行など、市民の疑いを招くような行為は、理由を問わず慎むこと」を再度徹底。「やむを得ない場合は、必ず上司に報告し、その許可を得ること」「総会などに伴う懇談会などへの参加も自粛すること」などを新たに追加しました。
衆議院議員総選挙と、最高裁判所裁判官国民審査が11月9日に行われます。大切な一票を投じてください。
■投票できる人
表1のとおりです。
■投票所入場券
10月24日に4名連記の入場券を各世帯に発送しました。投票所と名前を確認し、それぞれ切り離して、投票所に持ってきてください。
■不在者投票
投票日当日、予定があって投票に行けない場合は、不在者投票をすることができます。
期間 10月28日〜11月8日（国民審査は11月2日〜8日）
時間 午前8時半〜午後8時
会場 市役所第1分館1階、黒埼支所、地区事務所 ※入場券が届いている人は、持ってきてください
■病院などでの不在者投票
おおむね50床以上の指定病院などに入院中の人は、病院で不在者投票できます。病院の事務室へ申し出てください。
■郵便投票
身体障害者手帳・戦傷病者手帳を持つ人で、表2に該当する場合は、郵便で投票することができます。11月5日までに市選挙管理委員会にある「投票用紙請求書」に「郵便投票証明書」を添えて、同委員会まで請求してください。
■投票所の変更について
<1>花園1丁目の一部…長嶺保育園から南万代小学校、または恵光学園第一幼稚園へ
<2>小針が丘の一部…小針小学校から坂井輪コミュニティセンターへ
<3>小新の一部、小新大通、小新西、小新南…坂井輪小学校から小新中学校へ
問い合わせ 市選挙管理委員会（Tel.内線3302）へ
| 選挙権 | <1>年齢要件 日本国民で昭和58年11月10日までに生まれた人 |
|---|---|
| <2>住所要件 平成15年7月27日までに本市に住民登録し、以後引き続き住んでいる人 |
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| 住所異動した人 | 10月17日までに転居手続きをした人は、新しい住所地の投票所。18日以降に転居手続きをした人は、前の住所地の投票所 |
| 障害の種類 | 障害の程度 | |
|---|---|---|
| 身体障害者手帳 | 両下肢、体幹または移動機能の障害 | 1級または2級 |
| 心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸または小腸の障害 | 1級または3級 | |
| 戦傷病者手帳 | 両下肢または体幹の障害 | 特別項症から第2項症まで |
| 心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸または小腸の障害 | 特別項症から第3項症まで |
新潟まつり実行委員会では、合併後の大新潟市にふさわしい祭りのあり方を検討するため、近く公募市民をはじめとした検討会を立ち上げることとしています。
これに合わせ、市民の皆さんからも、現在の新潟まつりについての感想や意見などをお聞きし、新潟まつりの改革に活用したいと考えています。
魅力ある祭りの創造に向けて、ぜひ意見をお寄せください。
意見の提出 11月14日までに「新潟まつりについて思うこと」と題した感想・意見（様式・字数は問いません）に、住所、氏名、電話番号、生年月日を記入の上、郵送（〒951・8550）またはメール（アドレスの検索方法は左下の電話案内に掲載）で、観光物産課（Tel.内線2512）へ
地方税については、基本的に本市の制度に統一することになります。しかし、合併後直ちに合併市町村の全域にわたって均一の課税をすると、急激な負担増が生じることから、合併特例法に基づき一部については、不均一課税とし、段階的に引き上げていきます。
| 個人市町村民税 | 本市の制度に統一する。均等割については、合併が行われた日の属する年度とこれに続く3年度に限り、不均一の課税をする。この場合、合併年度とこの翌年度は現行のとおりとし、それに続く2年度は500円加算した税額とする。 |
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| 法人市町村民税 | 本市の制度に統一する。法人税割については、本市より税率が低い場合、合併が行われた日の属する年度とこれに続く3年度に限り、不均一の課税をする。この場合、合併年度とこれに続く3年度は現行のとおりとする。 |
| 固定資産税 軽自動車税 市町村たばこ税 鉱産税 特別土地保有税 入湯税 |
本市の制度に統一する。 |
| 事業所税 | 本市の制度を適用する。合併が行われた日の属する年度とこれに続く3年度に限り、課税をしないことまたは不均一の課税をすることとする。この場合、合併年度とこれ続く2年度は課税をしないこととし、その翌年度は2分の1の税率とする。 |
| 都市計画税 | 本市の制度に統一する。合併が行われた日の属する年度とこれに続く5年度に限り、課税をしないことまたは不均一の課税をすることとする。この場合、合併年度とこの翌年度は現行のとおりとし、それに続く4年度は段階的に調整した税率とする。 |
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市長公舎一般公開日時 きょう26日〜11月3日午前10時〜午後4時 雇用創出・産業活性化について意見募集テーマ 「新たな雇用創出策」「新潟市にふさわしい産業活性化策」「創業・起業に向けた支援策」 新潟若手商人塾講演会
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| 地域保健福祉センター | 南 | 285‐2373 | |
| 北 | 259‐7332 | 中央 | 266‐5172 |
| 中 | 273‐9932 | 坂井輪 | 260‐3255 |
| 東 | 243‐5312 | 西 | 262‐3405 |
| 石山 | 286‐4450 | 黒埼 | 377‐2110 |
市ホームページ
http://www.city.niigata.jp
※ホームページアドレスの末尾に/mail/index2.htmlをつけると各課のアドレスが検索できます
市モバイル情報（携帯端末対応）
http://www.city.niigata.jp/i
市役所への郵便物は、「〒951-8550 新潟市役所◯◯課」で届きます