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◆市政改革・創造推進プラン
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| 地区 | 期日 | 時間 | 会場 |
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| 中央 | きょう19日 | 午前10時〜11時半 | 市役所 |
| 黒埼 | 午後2時〜3時半 | 黒埼農村環境改善センター | |
| 西 | 10・20 | 午後7時〜8時半 | 西地区公民館 |
| 南 | 10・31 | 鳥屋野地区公民館 |
※手話通訳・要約筆記あり
市発注の建設工事に関する談合疑惑を受け、市政改革の一環として進めてきた入札・契約制度改革を前倒しして行います。
改革では、より一層の競争性や透明性の確保に努め、一般競争入札の導入範囲の順次拡大や談合防止対策の強化などが柱。一時中止していた入札は、改革した制度で10月9日から再開しました。
一般競争入札は、今年度から土木工事で5億円以上、建築工事で7億円以上などの大規模工事を対象としていましたが、当面は8000万円以上の工事まで適用範囲を拡大。来年4月からは5000万円以上の工事まで範囲をさらに拡大します。
指名競争入札を行う工事は、指名業者数を大幅に拡大するとともに、これまで指名していなかった市外業者なども追加します。
談合防止対策の強化では、独占禁止法に違反した場合、入札の指名停止期間を現在の最大9カ月から12カ月に延長するなど、罰則の強化を図っています。
電子入札の導入については、年度内に開発に着手。16年度一部稼動、17年度全面稼動を目指します。
そのほか、市発注工事の入札・契約が適正に行われているかなどを審議する「入札監視委員会」を年度内に設置することや、積極的な情報公開などを盛り込んでいます。
問い合わせ 契約課（Tel.内線2294）へ
| 入札再開に当たっての改革 | ・一般競争入札の導入範囲を順次拡大 ・指名競争入札を行う工事は、指名業者数を大幅に拡大 ・談合防止対策の強化 ・すべての入札の予定価格を事前公表 ・指名委員会改革 ・工事品質の確保と検査体制の強化 |
| 電子入札の早期導入 | ・16年度一部稼動、17年度全面稼動を目指す |
| 談合防止対策の強化（違反業者への罰則の強化など） | ・独占禁止法に違反した場合、入札の指名停止期間を現在の最大9カ月から12カ月に延長 ・入札談合により損失を被った場合、損害賠償の請求を行う ・談合行為に対して違約金を課する ・入札時における工事費内訳書の提出（1000万円以上の工事） |
| 入札監視委員会（仮称）の設置など | ・第三者による入札監視委員会の設置 ・契約業務に関する情報提供の働きかけへの対応策を規定 ・職員の再就職に関する基準の見直し ・契約事務などの執行に関する機密保持の徹底 ・職員の綱紀粛正の指導強化 |
| 情報の積極的な公開 | ・入札制度改革の内容と進ちょく状況、入札の結果を公表 |
地元学について関心を深めてもらうフォーラムを10月11日に開催しました。仙台市を拠点に地元学を提唱する結城登美雄さんが「つながって良い地域をつくろう」をテーマに基調講演。その後、篠田市長、結城さん、団体活動者による地元学談議が行われ＝写真＝、その中で結城さんは「立派なことをする必要はない。まず、自分たちが楽しむことが大切」と話しました。
今回は、特別職の職員の取り扱いについてです。
■三役（市町村長・助役・収入役）と教育長の身分
新潟地域の合併は、本市への編入合併で行いますので、本市を除く12市町村の三役と教育長は失職します。
失職する12市町村長は、原則として、合併後も地域住民の声を市政に反映させるため設置される地域審議会の委員になりますが、具体的な取り扱いについては、合併関係市町村の長が別に協議して定めます。
失職する12市町村の助役、収入役、教育長の身分の取り扱いも、合併関係市町村の長が別に協議して定めます。
■行政委員会・監査委員とその委員の身分
本市を除く12市町村に置かれている行政委員会（選挙管理委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会）と監査委員は廃止され、その委員は失職します。
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"漁業センサス"にご協力を 漁業の実態を把握し、今後の水産行政に役立てるために5年ごとに調査を行っています。11月1日現在で実施しますので、近日中に漁業経営体・従事者世帯へ調査員が伺います。ご協力をお願いします。秘密は固く守られます。 附属機関などの会議■市社会福祉審議会全体会
■新たな交通システムを考える会（仮称） 電話案内 市役所・保健所Tel.228-1000（代表）
市ホームページ 市役所への郵便物は、「〒951-8550 新潟市役所◯◯課」で届きます |
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