◆新潟市の財政状況
　〜平成14年度決算から

問い合わせ　財政課（Tel.内線2267）へ
メールアドレス　zaisei@city.niigata.niigata.jp

　平成14年度決算の概要と本市の財政状況を紹介します。
　14年度の予算執行にあたっては、依然として厳しい財政状況の中で、行財政改革を進めて行政の効率化を図りつつ、「地域経済活性化・雇用促進」、「ワールドカップ新潟開催」、「地域情報化の推進」、「広域合併の推進」を4つの柱として事業の実施に努めました。特に「地域経済活性化・雇用促進」については、財政調整基金の取り崩しを含めた対応を図りました。
　歳入（財源）面では、個人・法人市民税をはじめとした市税が前年度決算額に比べて2・5％の減収となり、長引く景気の低迷を反映した厳しい結果となりました。

　14年度の歳入歳出決算書や「新潟市財政改革推進基本計画」などは、市政情報案内室（市役所本館4階）で閲覧できます。

◆平成14年度一般会計決算の概要（単位：億円）

※端数処理のため、各項目の合計が合計金額と一致しないことがあります

◆経常収支比率の推移

　「経常収支比率」は、財政構造の弾力性を判断するための指標です。市税などの経常的な一般財源が、人件費などの経常的な経費にどの程度充てられているかを表します。70〜80％が標準的で、80％を超えると財政の硬直化が始まるといわれています。14年度は、市税収入の落ち込みなどから前年度比で上昇しており、健全な財政運営に向けた取り組みを引き続き進める必要があります。

◆市債（借入金）残高の推移

　公共施設や道路など、使用が長期間にわたる社会資本の整備費用は世代間で公平に分担するという観点から、整備にあたっては施設の耐用年数などを考慮し、返済期限が長期にわたる資金を借り入れています。
　今後も、必要な社会資本の整備を進めながら、適正な市債管理に努めていきます。

◆主要基金残高の推移

　財政調整基金は災害時や経済事情などによる支出に備えるために、都市整備基金は公共施設などの整備のために設けています。
　基金は家計に例えれば「預貯金」にあたります。14年度は、財政調整基金を当初10億円取り崩す予定でしたが、国庫支出金の一部が翌年度精算となったことに対応するため、さらに9億円取り崩しました。その一方で、将来の財政需要に備えて都市整備基金には5億円積み立てました。
　このほか、市債の償還や適正な管理に必要な財源を確保するための市債管理基金は、借換債を中止するための財源として15億円取り崩し、残高は71億円となっています。

◆本市の財政状況（普通会計）〜中核市との比較では

　中核市30市の平均（普通会計）と比較すると、本市はおおむね平均的な財政状況にあります。
　市民1人あたり地方債（借入金）の残高は中核市平均より2.8％下回っており、積立金現在高は中核市平均を10.4％上回っています。経常収支比率は、前年度比では上昇しているものの、中核市平均に対しては引き続き下回っている状況です。
○自主財源・自主財源比率：市税や使用料などのように市が自主的に調達できる収入を「自主財源」といいます（地方交付税や国庫補助金、市債など、ほかに依存している収入は「依存財源」といいます）。自主財源の割合を示す「自主財源比率」が高いほど、自主的な行政活動が可能です。
○起債制限比率：標準的に見込まれる一般財源の総額（Ａ）に占める、地方債の元利償還金から地方交付税で補てんされる額を除いた経費（Ｂ）の割合（Ｂ／Ａ）を表します。低いほど良く、一般的には15％を超えると危険ラインとされています。

（中核市平均：新潟、旭川、秋田、郡山、いわき、宇都宮、横須賀、富山、金沢、長野、岐阜、静岡、浜松、豊橋、豊田、堺、姫路、奈良、和歌山、岡山、倉敷、福山、松山、高松、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の30市（平成14年4月までの指定）の平均です）