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◆平成15年度 介護保険料
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| 保険料段階 | 14年度 | 15年度 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 2月 | 仮徴収額 | 10月 | 12月・来年2月 | ||
| 4・6・8月 | |||||
| 1 | 3,100 | 各3,100 | 3,000 | 各3,000 | 18,300 |
| 2 | 4,600 | 各4,600 | 6,100 | 各6,000 | 31,900 |
| 3 | 6,000 | 各6,000 | 9,200 | 各9,200 | 45,600 |
| 4 | 7,600 | 各7,600 | 12,200 | 各12,100 | 59,200 |
| 5 | 9,000 | 各7,600 | 13,800 | 各13,600 | 63,800 |
| 6 | ― | 各9,000 | 16,800 | 各16,800 | 77,400 |
| 保険料段階 | 暫定賦課額 | 7月 | 8月～来年3月 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 4・5・6月 | ||||
| 1 | 各1,500 | 1,800 | 各1,500 | 18,300 |
| 2 | 各2,600 | 3,300 | 各2,600 | 31,900 |
| 3 | 各3,800 | 3,800 | 各3,800 | 45,600 |
| 4 | 各4,900 | 5,300 | 各4,900 | 59,200 |
| 5 | 各5,300 | 5,500 | 各5,300 | 63,800 |
| 6 | 各6,400 | 7,000 | 各6,400 | 77,400 |
国民年金保険料を納めるのが経済的な理由で困難な人のために、免除制度があります。
申請をして認められれば、保険料の全額、または半額が免除されます。
平成15年度（15年7月分から）の免除申請は、7月1日から受け付けます。14年度分（15年6月分まで）を免除された人も、申請が必要です。
申請書は、本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得をもとに、新潟西社会保険事務所で審査されます。
今年度・前年度の特例的な状況（天災・火災、失業）に該当する人は、事実がわかる書類の写し（り災証明書、雇用保険受給資格者証・雇用保険被保険者離職票、など）を添付してください。
提出先 市民課番窓口、黒埼支所市民課、地区事務所、連絡所
問い合わせ 市民課国民年金係（Tel.内線2665）へ
※審査については、新潟西社会保険事務所（Tel.225・3001）へ
7月1日から、婚姻や養子縁組などの戸籍届け出の際には、身分証明書の提示をお願いし、戸籍届の当事者・代理の人を問わず、届け書を持ってきた人すべての本人確認を行います。
対象となる届け出は、婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁の4種類。市民課と黒埼支所市民課、地区事務所の窓口で実施します。
届け出の際には、本人確認ができる身分証明書（運転免許証、パスポート、資格証明書など、顔写真と氏名が記載されている官公署発行のもの）を提示してください。身分証明書は、有効期限内のものに限ります。
身分証明書を持っていない人や忘れた場合にも、届け書を提出することができますが、本人確認ができなかった戸籍届の当事者に対し、届け出があったことを郵便でお知らせします。
なお、代理の人が届け書を持ってきた場合も、当事者にお知らせします。
問い合わせ 市民課（Tel.内線2450）へ
幼児の医療費助成を行っています。4月から対象年齢を拡大し、入院・通院ともに小学校就学前までが対象となりました。ただし、所得制限があります＝表＝。
現在、医療費助成を受けている人は資格の更新が必要です。更新の対象者には案内を郵送しましたので手続きをしてください。
受付期間 7月1日～31日
受付場所 市民課<5>番窓口、黒埼支所保健福祉課、地区事務所、連絡所
申請に必要な物 健康保険証（子どもが加入しているもの）、印鑑、申請者の住民票が他市町村にある場合は所得証明（15年度児童手当用所得証明・市県民税特別徴収税額の通知書、14年分源泉徴収票など）
■新たに資格申請が必要な人
1歳～小学校就学前…幼児医療費の受給資格申請をしていない人で、15年度の所得が所得限度額を超えない人
※乳児医療費助成の資格をすでに喪失した人で、7・8月から幼児医療費の助成を新たに申請する場合と、4歳児～小学校就学前の人で、4月からの対象年齢拡大に伴う申請をしていなかった場合は、14年度（13年分）の所得証明も必要です
問い合わせ 保健予防課（Tel.内線3652）へ
| 税法上の扶養人数 | 15年度（14年分）の所得額 |
|---|---|
| 0人 | 4,680,000円 |
| 1人 | 5,060,000円 |
| 2人 | 5,440,000円 |
| 3人 | 5,820,000円 |
| 4人以上 | 1人増すごとに38万円加算 |
※給与所得控除後の金額。医療費・障害者控除（本人および扶養者）など一定の控除があります
聴覚や言葉に障害がある人を対象に、7月1日から「119番」で、火災や救急のファクス通報ができるようになります。
これまで、消防局では緊急時専用ファクス番号（FAX.223・1192）を設けてきましたが、7けたの番号は覚えにくく、操作に時間がかかることから見直しをしたものです。
119番ファクスには、用紙に火災・救急などの別、住所、状況、氏名、性別、年齢を記入して、通報してください。
消防局に119番ファクスが届くと、折り返し確認のファクスを返信し、最寄りの消防署、出張所に出動指令を出して、対応します。
また、メールによる119番通報システムも導入しています。アドレスは、niigata.city-119@pipopa.ne.jpです。
問い合わせ 消防局指令課（Tel.223・3191）へ
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健康相談 基本健康診査の受診記録票、健康手帳のある人は持ってきてください。
※印は栄養士による相談あり だいしホール■アフガンチャリティーコンサート 精神保健福祉相談申し込み 健康増進課（Tel.内線3666）へ
■医師による精神保健福祉相談
■酒害相談 税理士による無料税務相談日時 7月2日午前9時半～午後4時 特設人権相談所日時 7月4・18日午前10時～午後0時半 ドナーカードを配布しています 臓器提供の意思を表示する「ドナーカード」を配布しています。 市女性センター・アルザ対象 女性各先着30人 ※保育あり 訂正本紙6月22日号6面の「西海岸公園屋内プール」の記事中、小・中学生の利用料金は、「1日1回200円、回数券（11枚つづり）2000円」の誤りでした。お詫びして訂正します。 市老人福祉センター 健やかゼミナール会場 総合福祉会館 まごころヘルプ公開講座
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