◆新潟まつり市民協賛募集
みんなの力で盛り上げよう
毎年8月7日から9日にかけて繰り広げられる「新潟まつり」まで、あと約1カ月半となりました。新潟の夏を代表するこのイベントをさらに盛り上げていこうと、これまでの企業・事業所に加え、市民の皆さんからも協賛金を募ります。
市民協賛の募集は、長引く景気の低迷により企業からの協賛が年々落ち込んでいることなどから、市民の皆さんからも協賛を募り、伝統あるまつりをさらに盛り上げようと、今回から実施します。
市民協賛者のうち希望する人は、8月9日の花火大会を市陸上競技場メインスタンドで観覧できます。花火大会の打ち上げ場所は、今回から信濃川左岸のりゅーとぴあ付近に変わります=地図=。
応募対象 本市在住・在勤・在学の人(企業・事業所などは除く)
協賛金額 1口3000円
応募方法 あす16日〜7月15日に郵便振替で送金してください。市内の郵便局に専用の振込用紙があります。
花火大会の観覧 市民協賛1口につき5人まで入場できます。入場時に郵便振替の領収書の提示が必要です(全席自由。入場開始は午後6時から、駐車場は利用できません)。
※観覧席の定員は約5000人となっています。希望者は早めに応募してください
問い合わせ 新潟まつり実行委員会(観光物産課内Tel.内線2512、新潟商工会議所経理課Tel.290・4411)へ
外国人に浴衣の寄付を
本市在住の外国人に浴衣やはっぴ姿で新潟まつりの大民謡流しを楽しんでもらおうと、浴衣などの寄付を募っています。
不用になった浴衣やはっぴ、帯、腰ひもがありましたらお寄せください。クリーニング済みのものをお願いします。
募集期間 8月6日まで
受付場所 新潟国際友好会館(上大川前通6Tel.225・2777)へ
※水曜休館
◆6月定例市議会 20日開会
SARS対策関係費など提案
6月定例市議会が、6月20日から7月4日までの日程で開催されます。
提案される議案は、平成15年度一般会計補正予算のほか、下水道・老人保健・病院の各事業会計補正予算、条例の一部改正など14議案と、報告4件です。
補正予算では、SARS(重症急性呼吸器症候群)の感染拡大防止に向けた整備費などを盛り込んでいます。
そのほか、契約の締結では、生涯学習センター・新国際友好会館建設工事の契約などが提案されます。
◆巻町・四ツ郷屋地域の境界変更
市長と笹口町長が会談
巻町の笹口町長が6月2日に市役所を訪れ、同町四ツ郷屋地域の本市への境界変更・編入に関して篠田市長と会談しました=写真=。
市長は、「本市など13市町村が進める広域合併とは関係なくやらせていただく」とした上で、「同地域は本市と生活圏が一体化しており、住民の意向を尊重するという町長の考えに異論はない」と語り、今後協議を開始することで合意しました。
◆教育フォーラムを開催
みんなで考えよう!子どもの学力
7月5日に、りゅーとぴあで「教育フォーラム」を開催します。
同フォーラムは、児童・生徒の学力向上事業の一環として、子どもの教育に対する意識を高めるために、今回初めて行います。
4月に市内の小学5・6年生、中学2・3年生を対象に行った学力テストの結果をもとに、市内の児童・生徒の学力実態についての報告を行います。また、同時に行った児童・生徒・保護者・教員を対象とした学習意識調査の結果も報告します。
さらに、これら学力実態や意識調査結果をもとに、本市の子どもの学力を向上させるにはどうすればよいのかについて、市民、研究者、学校関係者=表=による公開討論会を実施します。
日時 7月5日午後1時半〜4時半
会場 りゅーとぴあ能楽堂
定員 先着380人
申し込み 電話、ファックスで学校指導課(Tel.内線3243、FAX.228・3895)へ(保護者は本人の氏名と児童・生徒の氏名、学校名・学年・組、一般市民は住所、氏名、電話番号が必要)
※Eメールでの応募も可(アドレスの検索方法は左下の電話案内に掲載)
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氏名 |
役職 |
コーディネーター |
澁澤 文隆 |
信州大学教授(前文部科学省教科調査官) |
パネラー |
長崎 榮三 |
国立教育政策研究所総合研究官 |
佐藤 健之 |
新潟地域ニュービジネス協会会長 |
薄田 泰元 |
元日本PTA全国協議会会長(延命寺副住職) |
永井 裕子 |
上所小学校教諭 |
荻野 俊哉 |
新潟南高校教諭 |
※敬称略
◆ムッシューあきらくんの合併あらかると
<5>合併の期日・手続き
今回は合併の期日と手続きについて説明します。
現在、本市と近隣市町村は、任意の合併協議会を設置し、行政制度やまちづくりのあり方などを話し合っています。
これまでの協議で、合併期日は平成17年3月までを目標とすることで合意しています。
13年8月に国の市町村合併支援プランが発表され、17年3月までに大規模な合併が実現した場合、政令指定都市の人口要件は70万程度に緩和される見通しとなりました。
合併後の市の人口は約78万となり、目標とする政令市の実現に向け大きく前進します。
合併まで2年を切りましたが、今後、任意の合併協議会が終了すると、各市町村議会の議決を経て設置される法定合併協議会に移行します。そして、合併協定書の調印、合併の議決など、さまざまな手続きを踏んで、新・新潟市が誕生します。
合併までの道のり
任意合併協議会の設置・協議
法定合併協議会の設置・協議
合併協定書の調印
合併の議決
知事への申請
県議会の議決と知事の決定
総務大臣への届出と告示
合併の施行(17年3月まで)
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